2021-02-18 第204回国会 衆議院 総務委員会 第5号
その財源措置といたしましての公共施設等適正管理推進事業債につきましては、延べ床面積の減少等を要件として、公共施設の集約化、複合化を行う事業を対象といたしまして、地方債充当率九〇％、元利償還金に対する交付税措置率五〇％の地方財政措置を講じているところでございまして、毎年度毎年度活用が伸びているという状況でございます。
その財源措置といたしましての公共施設等適正管理推進事業債につきましては、延べ床面積の減少等を要件として、公共施設の集約化、複合化を行う事業を対象といたしまして、地方債充当率九〇％、元利償還金に対する交付税措置率五〇％の地方財政措置を講じているところでございまして、毎年度毎年度活用が伸びているという状況でございます。
特に、緊急防災・減災事業債については、令和二年度の地方債計画においても五千億円を計上し、緊急に実施する必要が高く、即効性のある防災、減災のための地方単独事業について、地方債充当率一〇〇％、元利償還金の交付税措置率七〇％の地方財政措置を講じることにしております。
○川端国務大臣 地方公共団体が取り組む津波避難タワー、避難路の整備を初め、公共施設等の耐震化などについて、緊急防災・減災事業として、地方債と地方交付税による支援措置、地方債充当率一〇〇％、交付税措置率七〇％を講じております。これは今年度です。
全国二十五施設ということで、委員御指摘のとおりでありますが、これらの地方裁量型施設に対しては、まず施設整備費の部分、こちらには地方債充当率七五％、また元利償還金の三〇％については、交付税の計算上需要額に算入をいたしております。あわせて、運営費に対しては特別交付税措置を行っておりまして、算入率は五〇％でございます。
また、財政支援措置といたしましては、地方債充当率九〇％、交付税措置五〇％の算入率という防災基盤整備事業による財政措置を講じているところでございまして、引き続き積極的な対応を図っていきたいと考えております。
これに、地方債充当率が、例えば一部報道で言われております七〇％を充てたとした場合、百四十億ほどが両県の実質的な負担分と考えられるのですが、おおむねこの線であるということでよろしいでしょうか。
それから、特別分の財政措置の中身についてもお尋ねがございましたが、地域総合整備事業債は地方債充当率七五％でございまして、この元利償還金につきまして、地方団体の財政力等に応じまして三〇％から五五％算入をしていく、こういう制度になっておったわけでございます。
○上杉国務大臣 財政構造改革の推進に当たりましては、地方交付税、地方債については、当面、まず一つは、国の公共事業や地方単独事業に係る地方財政計画計上額の抑制と、これに対応した地方債計画額、地方交付税算入額の抑制、それから二つ目には、地方債抑制のための地方債充当率の見直しなどを考えているところでございます。
――――――――――――― 六月三十日 地方公共団体の退職手当債の許可条件緩和に関 する陳情書 （第二四九号） 地方議会の議決に付すべき契約及び財産の取得 処分に関する限度額引き下げに関する陳情書 （第二五〇号） 地方事務官制度の廃止に関する陳情書 （第二五一号） 地方債充当率の引き上げ等に関する陳情書 （第二五二号） 地方交付税率の引き上げ等地方財政の拡充強化 に関する陳情書
これをやらないために短期で地方債充当率がそのときどきの財政事情で九割近くになったり、あるいはゼロに近くなったり、非常に幅が出てくる。これはまた地方債充当率が不思議なことに三二％で交付税がぴたりと合うということの一つの要因にもなっているわけですが、そういうふうになっていることのマイナス面というのはやはり大きいのではないか。
これに対しまして、五十二年度予算におきまして、単価の引き上げ、それから公営住宅につきましては地方債充当率の引き上げ、公団住宅の率の改善等々各種の予算措置を講じてまいっておりますが、今後さらにそういう点につきましての努力を重ねて、年度といいますか、計画年度の後半におきまして十分所期の目的を達するように進めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
地方財政が大変苦しくなっておりましたけれども、公営住宅の地方債充当率、従来の八五％ということで他の公共事業におくれをとっておりましたけれども、九五％になりました。 八ページが住宅地区改良事業でございますが、これも（ロ）のＣにございますように規模の引き上げを行っております。それから、（ハ）にございますように、既設改良住宅の改善事業におきましても、前年と同じく六百戸行うということにいたしております。
地方の建設事業における用地取得費の財源について、地方債充当率を引き上げ、一般財源、国庫支出金を強化すべきであるというお説でございますが、、これについては大蔵大臣あるいは建設大臣からお答えがあるものと存じます。 なお、大企業に対する法人事業税、住民税、それから租税特別措置等の問題についていろいろ御指摘がございました。
これは、基準財政需要額の算定の簡素化をはかるため、道府県分の経常経費にかかる「その他の土木費」のうち海岸保全施設の延長を測定単位とするもの並びに「小学校費」及び「中学校費」のうち学校数を測定単位とするものの費目を廃止するとともに、市町村分の投資的経費にかかる「下水道費」についても、公共下水道の建設事業費に対する国庫補助率及び地方債充当率の引き上げに伴い、費目を廃止しようとする改正であります。
その点については、四十八年度流域下水道につきましては地方負担の六割が起債対象でございましたものを、四十九年度からは四分の三の地方債充当率にいたしたい。それから公共下水道につきましては、地方負担の三分の二でございましたものを、本年度から、新年度から四分の三に高めるということによりまして、地方債負担を軽減いたすという配慮をいたしております。
一、地方公共団体における公害防止施策の実施状況等にかんがみ、補助対象事業の範囲拡大に努めるとともに、その特例補助率、補助採択率、補助基本額及び地方債充当率を引き上げる等の特別措置の充実に努めること。 なお、不交付団体については、地方債等について適切な財政措置を行ならよら配慮すること。
二、地方公共団体における公害防止対策事業費の急激な増加に伴う財政負担を軽減するため、公共下水道の管渠部分についても特例補助対象に含めるとと、に．公害防止事業についてその特例補助率、補助採択率、国庫補助基本額及び地方債充当率を引き上げる等の措置を講ずるよう努めること。 なお、不交付団体については、適切な財政措置を行なうよう配慮すること。
したがいまして、地方債充当率並びに地方債の償還条件と申しますか、そういうものが地方財政に影響するところが非常に大きいわけでございます。したがいまして、今回におきましても、その地方債の充当率並びに金利も含めました償還条件等という点でかなりの改善があったと思います。
そうして当面はむしろ公共事業費の地方負担分の地方債充当率を上げることによって、当面減収をカバーしていくという方法のほうが、むしろ財政に与えるショックが少なくていい。事務的混乱も少なくて済む。はなはだ事務的には明瞭でありまして、すぐ財源も見当がつくわけでありますので、そのほうが現実財政運営という立場からいえばはるかにベターだというふうに考えたのでございます。
なお、共通的事項としては、公共土木施設、農地、農林業共同施設、中小企業などの災害に対して激甚災害法の適用、それから、災害復旧は、原形復旧にとどまらず、徹底的な改良復旧の採択、復旧工事の早期完成、さらに特別交付税の増額、また地方債充当率の引き上げ、あるいは天災融資法の適用、農作物の病害虫防除経費の助成、その他技術職員の不足に対する応援措置、有線放送施設災害の国庫補助、消防施設被害に対する国庫補助、沿岸耕地